私も数えで本年41才を迎える本厄になります。地域の振興を祈願しつつ私自身も大難が小難になる

ように「鬼は外、福は内。」私の事務所にも、福の字が入った秘書が2名加わりました。

福が来た？のかも知れません・・（そう思いたいです（＾－＾））

また、本年は壬辰年ですが、女へんを加える「妊娠」。新しいものが生まれ、昇龍のごとく成長する

年だそうです。新たなイノベーションによって経済成長を促し、元気な日本を目指して参ります。

の地盤沈下と空洞化の阻止へ「メード・インUSA」にこだわる現実路線にかじを切りました。

「青写真は製造業から始まる」と指摘。国内の製造業の復活を促す税制改革等をてこに米経済の

持続的成長と雇用創出を実現する考えを示し、さらに、富裕層への課税強化等を通じ所得再分配を

進める考えも表明しました。11月の大統領選を控えての演説でした。

一方、我が国に於いては、第180通常国会が開催され野田総理から所信表明の中で、「税と社会

補償の一体改革」の断行、そのための消費税増税の必要性を訴えられました。欧州債務問題に端を

発し世界同時恐慌が叫ばれている中、我が国の貿易収支も31年ぶりに赤字に転落しました。

我が国においても、国内産業の空洞化が本格的に進展している現在の厳しい経済状況下において

は、拙速な消費税増税を行うべきではありません。身を削ることは勿論のこと、大胆な財政出動と

成長戦略の実行に努め経済成長を図るべきであると考えます。

円高の是正とデフレからの脱却が先決であります。

政権交代を果たすことができました。その際、多くの国民が求めたものは徹底したムダの削減であり

政治主導の政治、そして中央集権の政治から地域主権の政治への転換でありました。いづれも国に

見える型でできていない訳ですから、国民が失望しお怒りになるのも当然です。マニフェストを全て

実行することが不可能なのは誰しも理解しているはずです。優先順位をつけて、経過説明をしっかり

すべきです。約束したことを守らずにして、約束しなかったことをやろうとすれば支持されないのは

当然です。私は、徹底した歳出削減に取り組み、成長戦略の実行を政治主導によって行うべきで

あると考えます。

平成生まれの新成人の皆様は、バブルが弾け、長引くデフレの不況下で育った世代です。

夢を持ちにくい環境であったのかもしれませんが、新成人の皆様には夢や希望を持って邁進して

いただきたいと思います。その為にも安心して働き続けられる環境整備をしていかなければなりませ

ん。成長戦略によってデフレ脱却し、日本経済を立て直すことであり、雇用のミスマッチの解消に取り

組まなければなりません。

成人式に伺って、改めて活力ある日本の再生に認識を新たにしました。

昨年は、未曾有の大地震によって多くの尊い命が犠牲になり、日本中が悲しみに包まれました。

一方で、人と人、人と地域とのつながりなど絆の大切さを改めて認識させられる一年でもありました。

一日も早い震災復興を願い、復興財源約一兆円を所得税、法人税の引き上げで賄うことが決定しま

した。そして、年末には党内の税制調査会に於いて、「消費税増税の大議論が連日なされていまし

た。少子高齢化社会を迎える中、将来消費税増税はやむなくと言うのが多くの国民の声だと思いま

す。しかし、現在の円高、デフレ不況下で景気を冷やし、経済を悪化させる安易な消費税増税には

断固反対であります。

寧ろ、政府は日銀間と政策協定を締結し、インフレターゲットを設定した上で日銀による金融緩和

策を講ずるべきであります。今こそ大胆な財政出動を行うべきであり、野田総理に対して私は「政権

交代時に鳩山代表が国民と約束した4年間消費税の増税を行わないと訴えたことに対する整合性は

どうなるのか」と質しました。

ムダの削減をし、景気を浮揚することが先決であります。

本年もご支援の程、宜しくお願い申し上げます。

致しました。民主党が政権交代の際にお約束した「国民の生活が第一」の政治の原点に回帰しよう

とするものです。国会議員定数削減、国家公務員給与削減、特別会計の抜本見直し等、行財政

改革に先ず取り組み、増税に頼ることなく成長戦略によって経済を立て直すべきです。

鳩山元首相（当時代表も）4年間は消費税は増税しない内需拡大によって可処分所得を増やすと

当時訴えました。

今こそ国民の皆様とお約束した原点に立ち返るべきです。

電気自動車等、次世代環境対応車など展示され、多くの人で活況を帯びておりました。

民間が力強く発信しているのに対し、政治が国民に対して明確なメッセージを出さなければなりませ

ん。我が国は現在、自動車業界を始め、産業の空洞化が進行しつつある深刻な事態を迎えておりま

す。日本の産業と雇用を守り、産業活性化に資する税制を求めて参りました。すなわち、車体課税の

抜本見直しとして二重課税となっている自動車取得税と自動車重量税の廃止です。

財務当局と党側の折衝が難航し先週末、深夜未明にようやく決着致しました。自動車重量税の上乗

せ分1500億円削減、エコカー減税の延長、第4次補正でエコカー補助金3000億円の創設が盛り込

まれました。長引くデフレを脱却し、経済成長を図るべく今後も意見具申して参ります。

財政状況の厳しい中、財源確保ルール（ペイアズユーゴー原則）に則って財政規律を守ることは

大切なことですが、日本の産業空洞化が待ったなしの瀬戸際の状況ですので我が国の産業と雇用

を守る税制にしなければなりません。そのための車体課税の見直し、原料用途免税の本則、恒久化

。そして地域産業を支える中小企業の関連税制の見直し。さらには、資産デフレが進行する現況に

おいて、土地の固定資産税に係る軽減特例を堅持することによって土地を流動化し、内需を拡大

すべきです。経済成長を促進することによって税収を得ることを考えるべきです。

成長戦略を示し、産業活性化に資する税制を訴えて参ります。

70万人のブータン国は国民総幸福量ＧＨＨを掲げております。

過日、国会に於けるワンチュク　ブータン国王の演説の中に「今般の東日本大震災をうけてブータン

の至る所で市井の皆様が寺院を訪れ、日本国民に慰めを与えようと供養している。

物質的な支援はつつましいが、我々の友情、思いやりは心から真実です。」と訴え合掌されました。

私は、深く感銘致しました。

心の豊かさを失った日本に最も必要なものかもしれません。

日本企業は、

①貿易自由化の出遅れ

②超円高

③電力不足

④厳しい雇用規制

⑤高い法人税

⑥国際的に不公平な環境規制

など「六十苦」による競争力低下にあえいでいる。このままでは生産拠点の海外移転による空洞化

が加速し、日本の成長力がさらに低下する恐れがある。ＴＰＰの交渉対象は、食品安全、医療、金

融、知的財産権など21分野に及ぶ。国益をしっかりと踏まえ、国際標準ルールを築く覚悟で交渉す

べきである。また、農業改革としては、農地を集約して規模を拡大し、生産性を高める仕組みが不可

欠である。新たな貿易ルールづくりに主導権を発揮して、日本の国益を確保しなければならない。

皆様から様々なお声を頂戴致しました。「国会議員の定数を削減すべき。」「国家公務員の給与を

削減すべきではないか。」「ＴＰＰに関してルール作りに参加すべきでは。」「消費税をいずれ引き上げ

るのは理解しているが、まずは円高是正、デフレ脱却をすることが先決だ。」等々、貴重なご意見を

賜りました。財政健全化を図ることと同時に、やはり経済成長戦略を推進すべきです。下町の中小企

業再生こそが、日本経済の再興につながります。ご参加頂いた皆様の温かいお気持ちに感謝申し

上げますとともに、胸に刻んで精進致します。

ものであると指摘をしています。それは関税の即時撤廃、関税撤廃の例外を認めないとの特徴に

あります。24分野にわたって財の貿易だけでなく、サービス、政府調達、知的財産金融、人の移動

、農業、金融、医療、弁護士サービスなど包括的な協定。ある意味、対日侵略が用意されています。

オバマ大統領の課題は、米国の雇用を拡大することであり、米国の輸出倍増計画を進めることで

あります。ＴＰＰに日本が参加した場合、9カ国に占める日米の貿易額は実に90％を占めており

実質日米ＦＴＡとも言われております。「対日年次規制改革要望書」に代わる「日米経済調和対話

」に対日政策が示されています。我が国のタフな外交交渉が求められます。

貿易立国として貿易・投資の自由化に関する経済連携を図っていくべきです。ＴＰＰに参加する意義と

しては、ルールメイキングに参加し、イニシアチブを握ること。貿易収支に加え所得収支の増大により

大きくアジア太平洋成長を取りこみ、新成長戦略を実現する。また、留意点としては経済連携の推進

と農林水産業の再生・強化との両立を図ること。

ＴＰＰ協定交渉で示されている21分野への対応。さらに日米経済調和対話で米国側関心事項として

掲げられている医療品・医療機器・食品安全等、国民の生命・健康・生活に係る分野に対して国益を

守る立場からの外交交渉が求められます。

懇談会」で訪問致しました。

今年は、清朝を倒し中華民国成立につながった辛亥革命から100年。10月10日は、革命の発端と

なった「武　昌　峰　起」の記念日にあたります。また、台湾は親日的と言われておりますが、この度

の東日本大震災に対しても市民の皆様が自発的に拠出されて約200億円相当の義援金をお送り

頂きました。心温まる台湾国民のお気持ちに心より感謝申し上げます。

人口約2300万人の国でありますが、街中が人で溢れ活力と勢いを感じました。日台関係は日中

共同声明にある通り、非政府間の実務関係を維持しておりますがさらに、経済交流を活発にして行き

たいと思います。

ＴＰＰの議論が活発化する昨今ですが、二国間での自由貿易を積極的に進めるべきでです。

昨年10月にたばこ税の増税で販売数量は約20％激変した。更なる増税は販売数量の減少を一層

加速することにより、持続的な税収増には結びがないことは明らかです。

また、政府保有のＪＴ株を500万株保有しており、これを売却すれば約1.7兆円の税外収入を見込み

あるとしております。政府がＪＴ株を保有してきた背景として、葉たばこ農家保護という政策目的が

ありましたが約1万戸ある葉たばこ農家に対して、国が責任をもって補償ないし、新たな国策事業を

お願いをするとか対応すべきであります。

ＪＴの完全民営化するのであれば、国際たばこメーカーと伍して戦える競争環境を整えなければ

なりません。まさに取りやすい所から取る、ねらい打ち増税の他なりません。