数ある民主党の新政策の中でも最も力を入れているのが「子育て」支援です。わが国の総人口は2005年以降減少過程に入り、このままの状態が続けば21世紀末には現在の人口の半分程度にまで減ってしまうと見られています。単に人口が半分になるというだけでなく、高齢者が半分近くをしめる大変な事態になることを意味しています。そのような事態になる前に、何とかして人口減少に歯止めをかけなくてはなりません。

●子ども手当の支給
●出産時補助55万円を支給
●幼保一元化の実現

　民主党は教育について、国民には学ぶ権利があり、その権利は政府が保障しなければならない、という基本的な考え方を持っています。しかし、現実には小泉改革のもとで市場原理主義が推し進められ、教育の機会均等さえもが脅かされる状況に陥っています。
　こうした状況を早急に改善する必要があると考え、民主党は以下のような教育政策を推し進めることとしています。

●教育予算対GDP比5%で質と量の確保
●公立高校は無料に、市立高校にも助成
●1クラス30人学級の実現
●奨学金制度の充実

　国のさまざまな政策の中でも社会保障制度は根幹となる制度です。しかし、国の根幹となるべき社会保障制度が年金にしても医療にしても今やぼろぼろになり、制度の維持すら困難な状況に陥っており、社会保障制度の再構築は、もっとも深刻な課題となっています。

●年金制度の一元化
●後期高齢者医療制度の見直しと医療保険制度一元化
●社会保障番号制度の導入
●障害者自立支援法の廃止