民主党東京都第14区総支部では皆様に荒川区・墨田区で起きた事柄や民主党・総支部からのお知らせをプレス民主と題して発行・配布しています。ここでは、これまでに発行されたプレス民主のダイジェストを紹介しています。

　原油高騰のため、自動車のガソリンや軽油の価格も値上がりし、家計に大きな打撃を与えております。
　通常国会冒頭より、ガソリン税、特に暫定税率を巡って与野党の激しい攻防が続いております。本年3月31日をもって期限切れを迎える暫定税率を政府は今後10年間延長し、約59兆円の莫大な財源を道路建設にのみ投じ、中央集権的に権益確保を図ろうとしております。
　道路特定財源制度は道路建設が特に急務であった1954年に創設され、これまで54年間続いてきました。その結果、国道の改良率、舗装率は9割を超え、道路密度（単位面積当たりの道路延長）は世界でもトップクラス。道路整備、特に国道については一定程度の進捗を見たと考えられます。むしろ現在は、社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しており、道路整備だけを聖域化し、巨額の財源を議論なしに自動的に充当することが必要なのかどうかが問われています。
　民主党は、道路特定財源制度を廃止し、一般財源に一元化することを提案致します。そして54年間も続いてきた暫定税率を廃止することを提案致します。そのことによって取得・保有に係わる国民の税負担は確実に軽減され、ガソリン代1リットルあたり25円値下げし、軽油代17円値下げすることを可能とします。最大で約2.6兆円の減税効果（1世帯当たりの全国平均では年間約5.3万円の負担軽減）をもたらす暫定税率廃止は、個人消費や景気全般にも大きな影響を与え、効果が期待できます。
　そして、国道に比べ遅れている地方道は、生活道路を中心に、着実な整備が必要です。したがって国から地方への道路関係の交付金と補助金は従来水準を維持します。さらに、地方の道路特定財源暫定税率廃止による約9000億円の減収は、国直轄事業負担金制度の廃止によって同等の財源（約1兆円）を確保します。民主党は、道路特定財源制度の廃止を通じて、「透明な議論によって税金の使い道を決定できる仕組み」、そして「地方税の使い道は、地方が独自の責任と判断で決定できる仕組み」に変えることによって真の民主主義国家、地方分権国家への転換を実現したいと考えます。